「中古車を個人から買った」「親から車をもらった」「夫婦間で名義を変えたい」「離婚で車の所有者を変更する」「相続で亡くなった親の車を引き継ぐ」——車の名義変更は新所有者に15日以内の手続きが法律で義務付けられています。本記事では普通車・軽自動車別の必要書類・手続きの流れ・費用相場・自分でやる場合と代行依頼の判断基準・売却時の名義変更の落とし穴を、買取ラクダの実務視点で解説します。

車の名義変更とは｜「移転登録」「変更登録」「相続」の3パターン

「名義変更」と一括りに言うが、実務上は3パターンあり手続き・必要書類が異なる。

最も多いのは売買・譲渡による移転登録。本記事ではこれを中心に解説。

普通車の名義変更｜必要書類一覧

新旧両方の準備が必要。

旧所有者（売主）が用意するもの

• 自動車検査証（車検証）原本
• 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
• 印鑑証明書（発行3カ月以内・1通）
• 委任状（旧所有者の実印押印・新所有者に手続き委任する場合）

新所有者（買主）が用意するもの

• 印鑑証明書（発行3カ月以内・1通）
• 委任状（新所有者の実印押印）
• 自動車保管場所証明書（車庫証明・発行1カ月以内）
• 手数料納付書
• 申請書（OCR第1号様式・運輸支局で入手）
• 自動車税・自動車取得税申告書（運輸支局で入手）

実印・印鑑証明書が両方必須。認印は不可。印鑑登録していない人は市区町村役場で先に登録。

軽自動車の名義変更｜必要書類（普通車より簡素）

軽自動車は実印・印鑑証明書・車庫証明が不要で大幅簡素化。

旧所有者が用意するもの

• 自動車検査証原本
• ナンバープレート（管轄変更時のみ）
• 申請依頼書（旧所有者の認印押印）

新所有者が用意するもの

• 住民票 or 印鑑証明書（個人の場合）
• 申請依頼書（新所有者の認印押印）
• 自動車検査証記入申請書（軽自動車検査協会で入手）
• 軽自動車税申告書（同上）

車庫証明が必要な地域：人口10万人以上の市など一部地域は届出義務あり（取得後15日以内）。

名義変更の手続きの流れ｜6ステップ

ステップ1：必要書類を全て揃える
普通車：印鑑証明・実印・車庫証明が事前準備で1〜2週間かかる。
軽：実印・車庫証明不要で即日対応可。

ステップ2：管轄の運輸支局／軽自動車検査協会を確認
ナンバープレート管轄が変わる場合（住所地変更・管轄陸運局またぎ）はナンバー交換が必要、現車持込必須。

ステップ3：申請書を窓口で取得・記入
OCR第1号様式（普通車）／自動車検査証記入申請書（軽）を窓口で受け取り記入。

ステップ4：手数料を支払う
登録手数料500円（普通車・移転登録）／手数料無料（軽・名義変更のみ）。
ナンバー変更時はプレート代1,500〜2,000円程度。

ステップ5：書類提出・新しい車検証受領
窓口提出 → 確認 → 新車検証発行。当日即日完了が標準（書類完備の場合）。

ステップ6：自動車税・自賠責の名義変更

• 自動車税：運輸支局内の都道府県税事務所で同時手続き可
• 自賠責保険：保険会社で別途名義変更（電話 or 郵送）
• 任意保険：保険会社で別途名義変更（電話）

名義変更の費用相場｜2026年版

普通車の自分で手続きする場合：

軽自動車の自分で手続きする場合：

代行依頼の場合の代行手数料目安：

• 行政書士：10,000〜25,000円
• ディーラー：10,000〜20,000円
• 中古車販売店：5,000〜15,000円
• 買取業者経由（売却同時）：無料

「自分でやる」vs「代行依頼」の判断基準

自分でやる方が良いケース：

• 平日昼間に1〜2回運輸支局に行ける
• 印鑑証明・実印の手続きに慣れている
• ナンバー管轄が変わらない（自分の住所地内）

代行依頼の方が良いケース：

• 平日昼間に時間が取れない
• 旧所有者と遠方で書類郵送のやり取りが煩雑
• ナンバー管轄が変わり現車持込が必要
• 相続による移転登録（戸籍謄本・遺産分割協議書等が必要で複雑）
• 抵当権・所有権留保解除手続きを伴う

「売却時の名義変更」の落とし穴｜3つの典型トラブル

車を売却する場合、名義変更を確実に行わないと後々重大なトラブルに。

1. 名義変更されないまま放置 → 自動車税が請求され続ける
売却後も旧所有者宛に翌年度以降の自動車税が請求。買主が手続きせず放置するケース多発。

2. 売却後の事故・違反 → 旧所有者にも責任が及ぶ可能性
自賠責保険名義のまま事故 → 保険金支払い遅延・所有者責任問題。

3. 個人売買での書類不備 → 名義変更不可・売買無効リスク
譲渡証明書の実印漏れ・印鑑証明書期限切れ等で運輸支局受付拒否。

対策：

• 業者買取なら名義変更は業者側で確実に実行——書類処理含む全フロー完結
• 個人売買は名義変更完了の証拠（新車検証コピー）を必ず受領
• 売却時は旧所有者の住所変更手続きも忘れずに

相続による名義変更｜追加で必要な書類

故人の車を相続する場合は通常の名義変更書類に加えて以下が必要。

• 故人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（相続人全員の実印押印）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 新所有者となる相続人の印鑑証明書・実印

遺産分割協議書の作成は行政書士・司法書士への依頼が現実的。費用2〜5万円。

故人名義の車をそのまま売却したい場合も先に相続登録が必要。買取ラクダなど買取業者では相続手続きの代行サービスを提供しており、書類取得から運輸支局手続きまで一括対応可能。

よくある質問

Q. 名義変更しないとどうなる？
A. 道路運送車両法違反で50万円以下の罰金。さらに自動車税の請求・事故時の責任問題が旧所有者に降りかかる。

Q. 名義変更の期限は？
A. 所有者変更から15日以内。

Q. 印鑑証明書の有効期限は？
A. 発行から3カ月以内。期限切れは即時無効、再取得必要。

Q. 車庫証明の有効期限は？
A. 発行から1カ月以内。

Q. 軽自動車に印鑑証明・実印は本当に不要？
A. 不要。認印・住民票で十分。ただし法人所有の場合は印鑑証明必要。

Q. オンラインで名義変更できる？
A. 国土交通省のOSS（ワンストップサービス）で電子申請可能だが、対応地域・対応手続きが限定的。現状は窓口手続きが主流。

Q. 売却時の名義変更は誰がやる？
A. 業者買取なら業者が代行（無料）。個人売買は買主が主体的に実施、売主は必要書類を渡す。

Q. ローン残債のある車の名義変更は？
A. 所有権留保解除（ローン会社から書類取得）が必要。完済証明書 → 所有権留保解除書類取得 → 名義変更の順。

Q. 相続車の名義変更を放置していたら？
A. 自動車税の請求は故人宛に続き、相続人代表が支払い義務。早期手続き推奨。

まとめ｜車の名義変更は「期限15日・書類完備・代行検討」が3原則

1. 所有者変更から15日以内に手続き——違反は罰金対象
2. 印鑑証明3カ月・車庫証明1カ月の期限を確認——古い書類は再取得必要
3. 時間が取れない／複雑ケースは代行依頼——売却なら業者経由で無料代行可

特に売却時の名義変更は業者経由が最も確実。書類処理・運輸支局手続き・税金還付・自賠責名義変更まで一括代行されるため、旧所有者側のリスクゼロ。

買取ラクダ（運営：株式会社吉川金属商事）は名義変更・抹消登録・税金還付・自賠責還付の全代行が無料。福岡・佐賀全域対応、全国レッカー無料、365日電話対応・20秒オンライン無料査定。相続車・故人名義車・所有権留保車の名義変更も対応可能です。