亡くなった親の車はどう処分する？売却・廃車と相続手続き

親が亡くなったあと、実家や月極駐車場に残された車を見て、「家族が運転してよいのか」「すぐ売っても問題ないのか」「古い車だから廃車にするしかないのか」と困る方は少なくありません。

故人が所有していた車は相続財産です。そのため、家族であっても自由に売却・廃車できるわけではありません。一方で、名義や相続人を確認する前に長期間放置すると、駐車場代や税金、車両の劣化といった負担が続きます。

本記事では、亡くなった親の車を福岡で処分する際に、最初に確認すること、普通車と軽自動車の違い、必要書類、売却と廃車の選び方を順番に解説します。

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亡くなった親の車を処分するときの結論

故人の車を処分するときは、次の順番で進めると手戻りを減らせます。

古い車や動かない車でも、最初から廃車に決める必要はありません。部品、資源、海外での需要によって買取価格が付く可能性があるため、解体を依頼する前に査定を受けることが大切です。

最初に確認するのは、車を使っていた人ではなく、車検証に記録されている所有者です。電子車検証では券面に所有者が表示されていない場合があるため、「自動車検査証記録事項」または車検証閲覧アプリも確認してください。

車は相続財産になります。相続人を確認し、遺産分割協議などによって誰が車を相続するか決めてから、名義変更や売却の手続きを進めます。

車のローンによる所有権留保が考えられます。この場合、車検証上の所有者であるディーラーや信販会社へ連絡し、残債と所有権解除の条件を確認します。実際に使用していた方が亡くなっていても、通常の相続登録とは進め方が異なることがあります。

車検証上の所有者が存命の家族であれば、その所有者が売却手続きを行うのが基本です。故人が主に運転していたという理由だけで、必ず相続手続きになるわけではありません。

故人名義の車を相続人の確認前に売却すると、ほかの相続人とのトラブルにつながる可能性があります。特に次のケースでは、処分を急がず専門家へ確認してください。

特に相続放棄を検討している場合、車の売却や処分が相続を承認したと判断される可能性があります。独断で動かず、家庭裁判所や弁護士・司法書士などへ確認しましょう。

普通車の相続手続きでは、一般的に次の書類を使用します。

法務局が発行する法定相続情報一覧図を、戸籍一式の代わりに利用できる場合もあります。また、査定価格が100万円以下の普通車では、一定の条件を満たすと「遺産分割協議成立申立書」を使える場合があります。

相続人の人数や遺言の有無によって必要書類は変わります。書類の取得前に、車検証を手元に置いて管轄の運輸支局または手続きを依頼する買取店へ確認しましょう。通常の車買取に必要な書類は、車買取の必要書類パーフェクトガイドでも詳しく紹介しています。

軽自動車は普通車と登録制度が異なるため、相続時に求められる書類も同じではありません。代表的な書類は次のとおりです。

死亡診断書だけでは、原則として故人と相続人との関係を証明できません。軽自動車だから簡単だろうと自己判断せず、軽自動車検査協会または買取店に必要書類を確認してください。